データが語るストーリー。EIC Data 編集部が複数指標を組み合わせて意味を引き出す独自ページ。105 本のうち 12 本を表示中。
LNG 高騰時も火力は減らない。火力 = 需要調整役、燃料コストは JEPX 価格に反映される構造
火力発電量 × LNG ドル建て CIF を加法 3 要因分解。基準月 2021-04 で燃料コスト増の 85-90% は燃料価格要因
鉄鉱石価格 (Pink Sheet、月次、$/dmt) と火力発電量 (meti-gen-thermal、月次、GWh) の関係を可視化。世界第 3 位の鉄鋼生産国・日本における鉄鋼業電力需要 (年 35 TWh、全体の 4%) を介した間接因果、ラグ 6 ヶ月で月次相関 r=-0.30〜-0.45 (弱-中程度負相関)
沖縄電力 (沖縄本島 + 離島 11 系統) の島嶼電力構造を可視化。日本唯一 JEPX 不参加 + 本土連系線ゼロ + 火力依存 90% 超 + 燃料費調整制度のダイレクト影響という閉鎖系電力市場、北海道 (Insight #53) との対比で本土 7 エリア標準構造を浮き彫りに
OCCTO 容量市場メインオークション約定結果 (FY2024-FY2029、6 年分) の全国加重平均価格 14,137 → 3,737 → 6,230 → 8,992 → 12,210 → 13,909 ¥/kW とエリア別分化構造を実 CSV データで可視化。「初回高値 → 暴落 → V 字回復」の制度的ドラマと、太陽光大量導入の九州が高値になる kW 価値の本質を読み解く
2022年度、燃料高と円安で大手電力9社のうち8社が経常赤字に。だが翌2023年度は9社すべて黒字に回復し関西電力は7,660億円。燃料価格×料金制度のラグが生む利益のV字を9社の経常利益で読む。
大手電力9社のFY2024決算で、売上最大の東京電力HD(6.8兆円)の営業利益率は3.4%と9社中最低。一方 関西10.8%・北陸11.8%。規模と稼ぐ力は一致しない。
電力会社は資本集約産業。大手9社の総資産は売上の1.9〜2.85倍、しかも10年で20〜42%増えた。最大は中国電力+42%、最小は東京HD+10%（福島負担で投資余力に制約）。
2022年のエネルギー危機。原油は2.4倍、LNGは2.2倍に上がったが、最も激しく動いたのは石炭——豪州石炭は2020年比5.7倍(指数567)に急騰しその後反落。電力損益V字の入力側を輸入燃料で読む。
純利益÷総資産＝ROAで電力9社の資本効率を10年。資本集約ゆえ平常時でも1〜5%と低く、2022年度の燃料危機では9社中7社が赤字に。FY2024で最高は原発を持つ関西4.4%、最低は資産最大の東京HD1.1%。規模と効率は一致しない。
決算は営業利益だけ見ても最終像はわからない。電力9社のFY2024で、営業利益のうち純利益として残る残存率は64〜90%とばらつく。関西90%・中部83%は経常が営業を上回り（JERA等の持分法）、東京HDは69%へ目減り（特別損益・税）。本業→経常→最終の3段階で利益の増減を読む。
規制料金や多くの標準プランには、LNG・石炭・原油の輸入価格の変動を毎月自動で反映する「燃料費調整」がある。だから燃料高は数ヶ月遅れて請求額に効く。何を見て(過去の輸入実績の平均)・なぜ遅れ(3〜5ヶ月)・上限で何が起きたか(2022〜2023の到達)を整理する教材。電気料金の構造の深掘り編。