利用規約

1. 本規約について

本規約は、当法人が運営する EIC Data (以下「本サービス」) のすべての利用者に適用されます。当法人は、本規約の 内容を必要に応じて改定することができます。改定後の規約は本サイト上で 公表した時点から効力を生じ、第 9 項「改定履歴」に追記します。 改定後も本サービスを継続利用された場合、改定内容に同意したものとみなします。

2. 本サービスの提供

本サービスは、当法人が公益事業として運営する、エネルギー・金融・マクロ 経済データの引用可能な公共基盤です。無料・無広告で公開し、閲覧に会員登録は 不要です。広告配信・有料プラン・データ販売の予定はありません。 月額運用費 (β期 4,400 円 / GA 後 17,400 円) は当法人で全額負担します。

3. データのライセンス (CC BY 4.0)

本サービスが提供する全 catalog 系列および Insight 記事は、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 (CC BY 4.0) ライセンスで提供されます。利用者は、出典表示を行えば、商用・非商用を 問わず自由に複製・配布・改変・派生物作成・公開が可能です。

3.1 出典表示の例

以下のように、出典・URL・取得日付・ライセンスを明示してください。

出典: EIC Data, "JEPX スポット市場 東京エリア", https://data.eic-jp.org/catalog/jepx-spot-tokyo, accessed 2026-05-25, CC BY 4.0

詳細は 引用規約 を参照ください。BibTeX / Chicago 17 / APA 7 の 3 形式はワンクリックで コピーできます。

4. 禁止事項

以下の行為は、CC BY 4.0 ライセンスの遵守義務の範囲内で禁止します:

• 一次出典 (JEPX / JMA / METI / BOJ / 財務省 / FRED 等) の数値や時系列を 改ざんし、当法人の出典として再配布する行為
• CC BY 4.0 表記を削除・変造して再配布する行為
• 当法人の名称・ロゴを当法人の正式な許諾なく商標的に使用する行為
• 本サービスのインフラ (Vercel ホスティング・API エンドポイント) に対する DDoS・スクレイピング自動化 (robots.txt 遵守なし) ・脆弱性探索行為
• 法令・公序良俗に反する目的での本サービス利用

5. 免責事項

当法人は、本サービスのデータおよび Insight 記事について、可能な限り 正確性・最新性の維持に努めますが、以下を保証しません:

• データの完全性・正確性・特定目的への適合性 (一次出典側の修正・統計 手法変更があった場合の即時反映を含む)
• リアルタイム性 (catalog の更新は一次出典の公表サイクルに依存し、 最大 24 時間〜数日の遅延が発生する場合があります。各系列の freshness_sla_days を参照ください)
• 本サービスが中断・停止しないこと (障害・保守・契約終了・天災等による 一時停止を含む)
• 本サービスの利用または利用不能に起因する直接・間接・特別・偶発的・ 結果的損害 (利益損失・データ損失・第三者からの請求等)

投資判断・経営判断・研究結論を本サービスのデータのみに依拠することは 推奨しません。重要な意思決定の前に一次出典の確認をお願いします。

6. 知的財産権

• Insight 記事の著作権: 当法人または 執筆者に帰属しますが、CC BY 4.0 で開放されています。出典表示を行えば 自由に複製・改変・派生物作成・公開が可能です。
• catalog データ: 一次出典の権利関係に 従いますが、当法人による再構成 (メタデータ付与・正規化) 部分は CC BY 4.0 で開放されます。
• ロゴ・サイトデザイン: 当法人に 権利が留保されます (CC BY 4.0 の対象外)。報道・引用目的での縮小利用 (ファクトシート転載等) は事前許諾なく可能、商用ロゴ使用は当法人への 事前許諾を要します。

7. 第三者サービス

本サービスは以下の第三者サービスを利用しています。各サービスの利用規約・ プライバシーポリシーは各社の公表に従います:

• Vercel (ホスティング、配信 CDN) — 米国
• GitHub (ソースコード公開、CI/CD) — 米国
• Google Analytics 4 (GA4) (アクセス分析、IP 匿名化) — 米国
• Google Search Console (GSC) (検索流入計測) — 米国

個人情報の取扱いは プライバシーポリシー を参照ください。

8. 準拠法および裁判管轄

本規約の解釈および本サービスの利用に関する一切の事項は、日本国法に準拠します。本サービスに 関連して紛争が生じた場合は、訴額に応じ東京簡易裁判所または東京地方裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9. 改定履歴

• 2026-05-12 初版: Phase C Day 5 (スコープ 5「一般公開準備」) の一環として制定。リク監修済 (個人情報保護法整合 / CC BY 4.0 表記 / 免責カバレッジ / 準拠法 + 裁判管轄 / 改定権の 5 項目セルフチェック完了)。

10. 連絡先