本業の利益はどこへ消えるか：電力9社の営業→純利益ブリッジ

これまで電力9社の決算を、経常利益のV字（#80）・営業利益率（#81）・ROA（#88）で見てきた。本記事は利益の「段階」に注目する。本業の儲けである営業利益は、営業外損益（持分法・金利）と特別損益・税を経て、最終的な純利益になる。その間でいくら増減するのか——FY2024決算で、本業の利益が最終利益としてどれだけ残るかを見る。

背景：営業利益と純利益は別物

損益計算書は段階的だ。営業利益（本業の儲け）→ 経常利益（＋営業外損益：受取配当・持分法損益・支払利息など）→ 純利益（＋特別損益 − 税）。同じ「利益」でも、どの段階で見るかで会社の姿は変わる。金融庁EDINETの連結決算（FY2024）で、大手9社の3段階を並べ、営業利益の何割が純利益として残るか（残存率）を見る。

データ：営業→経常→純利益（FY2024, 億円, 残存率の高い順）

残存率 ＝ 純利益 ÷ 営業利益。

| 社 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 残存率 | |---|---:|---:|---:|---:| | 関西電力 | 4,689 | 5,317 | 4,204 | 90% | | 北海道電力 | 758 | 641 | 642 | 85% | | 中部電力 | 2,420 | 2,764 | 2,021 | 83% | | 四国電力 | 891 | 916 | 683 | 77% | | 中国電力 | 1,291 | 1,285 | 985 | 76% | | 東京電力HD | 2,345 | 2,544 | 1,613 | 69% | | 東北電力 | 2,803 | 2,567 | 1,828 | 65% | | 九州電力 | 1,996 | 1,947 | 1,288 | 65% | | 北陸電力 | 1,010 | 914 | 651 | 64% |

関西電力の営業利益（百万円）。FY2024は営業4,689億→経常5,317億と経常が営業を上回り、純利益は4,204億（残存率90%）。

東京電力HDの営業利益（百万円）。経常では営業を上回る（JERA持分法）が、特別損益・税で純利益は1,613億へ目減り（残存率69%）。

読み解き

1. 残存率は64〜90%とばらつく：営業利益（本業の儲け）のうち純利益として残る割合は、最高が関西90%、最低が北陸64%。同じ「本業の利益」でも、最終利益への落ち方は会社で大きく違う。
2. 経常＞営業の会社は「持分法」がプラス：関西（5,317＞4,689）・中部（2,764＞2,420）・東京HD（2,544＞2,345）は経常利益が営業利益を上回る。営業外がプラス＝主に持分法投資利益や受取配当による。とくに中部と東京HDは大手火力会社JERAを50%ずつ保有し、その利益が経常に乗る構造だ。
3. 経常→純の目減りが大きいのは特別損益・税：東京HDは経常2,544億→純1,613億と大きく落ちる（残存率69%）。経常までは厚いが、特別損益と税（福島関連の負担を含む特殊な会計構造）で最終利益が削られる。
4. 営業外がマイナスの会社：北海道・東北・九州・北陸は経常が営業を下回る（支払利息など営業外費用が重い）。残存率も65%前後と低めだ。
5. 結論：決算は営業利益だけでは読めない：本業（営業）→持分法込み（経常）→最終（純）の3段階で、利益はJERA等の持分法（営業→経常）と特別損益・税（経常→純）に挟まれて増減する。電力会社の「稼ぐ力」を比べるときは、どの段階の利益かを区別して読む必要がある——本業が同程度でも、最終利益では6〜9割と差がつく。

注: 本記事は過去データ（金融庁EDINETの連結決算、FY2024）の記述的分析であり、将来予測でも投資判断の助言でもない。残存率＝当期純利益÷営業利益で、単年度のスナップショット（年により変動する）。営業外損益・特別損益・税の内訳は有価証券報告書の注記によるもので、本記事は3段階の差分を示すにとどまり内訳の精査ではない。東京HDの福島第一に関する負担は原子力損害賠償・廃炉等支援機構のスキーム等を通じ会計処理が特殊である点に留意。金額は百万円を億円に換算（÷100、概数）。

出典

• 営業利益・経常利益・純利益: 金融庁 EDINET（有価証券報告書、連結）。FY2024、百万円。系列: edinet-{9社}-{operating-income, ordinary-income, net-income}。

編集物著作権: EIC Data (CC BY 4.0)

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