📜制度 ／ 5 系列

再エネ電気を固定価格で買い取るFIT(2012〜)と、市場価格＋プレミアムのFIP(2022〜)。費用は再エネ賦課金として全需要家がkWh比例で負担する。調達価格は「年度×電源×区分」で決まり認定時価格が10〜20年固定——グラフの価格低下は新規向けの話で、賦課金とは時間差がある。制度の仕組みと3つの誤読を整理する教材。電気料金の構造の深掘り編で、FIT買取価格データ記事の入口。

FIT買取価格は事業用太陽光が40円(2012)→9.9円(2026)へ4分の1に、陸上風力も22→14円。だが地熱40・木質バイオマス24・中小水力34は14年間据え置き。量産が効く電源だけが安くなった。

再エネや原子力の電気が持つ「非化石価値」を電気から切り離して取引するのが非化石証書。FIT証書（需要家も直接買える再エネ価値取引市場、売上は賦課金原資に充当）と非FIT証書（小売の高度化法義務達成市場）の2市場・3類型、制度が定める上限・下限価格（FITは上限4円・下限0.4円/kWh=2023年8月〜）と「下限に張り付きがちな約定」の読み方、トラッキングとRE100、よくある3つの誤読を整理する教材。FIT/FIP・電気料金の構造と接続する環境価値の入口。

OCCTO 容量市場メインオークション約定結果 (FY2024-FY2029、6 年分) の全国加重平均価格 14,137 → 3,737 → 6,230 → 8,992 → 12,210 → 13,909 ¥/kW とエリア別分化構造を実 CSV データで可視化。「初回高値 → 暴落 → V 字回復」の制度的ドラマと、太陽光大量導入の九州が高値になる kW 価値の本質を読み解く

EU ETS は20年で無償割当を約76%縮小し、発電・熱の燃料燃焼排出を2014年比で約55%削減した。日本の GX-ETS は2026年度に義務化、2033年度に発電部門を有償オークションへ。EU が歩んだ道のどこに日本が立つのかを EEA 実データで読む。

毎月の電気料金は単一の「電気の値段」ではなく、卸電力(kWh)・燃料費調整・容量(kW)・調整力・託送料金・再エネ賦課金・小売経費という性質の違うコストの積み上げ。どの層がどの市場・制度から来て、当サイトのどのデータ・用語で追えるかを整理する教材。「電力市場の3層」の姉妹編。

沖縄電力 (沖縄本島 + 離島 11 系統) の島嶼電力構造を可視化。日本唯一 JEPX 不参加 + 本土連系線ゼロ + 火力依存 90% 超 + 燃料費調整制度のダイレクト影響という閉鎖系電力市場、北海道 (Insight #53) との対比で本土 7 エリア標準構造を浮き彫りに

JEPX 東京の月次価格を残余系統需要・円建て LNG・東京気温・前月価格で OLS 回帰し、係数・標準誤差・t 値・R² をすべて開示する教材。n=44 (2022-05〜2025-12) で R²=0.883、ただし前月価格 1 変数だけでも R²=0.834 — 説明力の大半は時系列の慣性。統計的に有意なのは気温 (t=4.01) と前月価格 (t=6.78) で、残余需要・円建て LNG は t<2。過去データの当てはまり (in-sample fit) であり未来予測ではない (リク監修済)、引用インフラ第 3 層「方法論ライブラリ」Day 1。

2025年、EU ETS 対象29か国の排出の約46%しか無償枠で覆われず、残り582Mtは市場で調達される。無償カバー率は石炭・島嶼の電力国ほど低く（ポーランド33%・アイルランド24%）、水力・原子力のクリーン電源国ほど高い（フランス84%・スウェーデン84%）。発電は原則オークションという設計が国別に映る。

託送料金は送配電網の利用料。発電・小売が自由化された今も送配電は各地域の一般送配電事業者が担う規制部門で、料金は2023年度からレベニューキャップ制度（国が5年ごとに収入上限を審査・承認）で決まる。何が含まれ（維持運用＋賠償・廃炉負担金の回収経路）、なぜ競争で下がらないのか、よくある3つの誤読を整理する教材。電気料金の構造・深掘り編の最終章。

全国太陽光発電量 × 東京日照時間の月次相関 +0.70-0.85、再エネのポテンシャル指標

全国再エネ比率の 5 年月次トレンド、年率 +1.5%pt ペース、2030 年目標到達には加速が必要