FIT/FIPの読み方：買取価格・再エネ賦課金・入札の仕組み

電気料金の構造で挙げた構成要素のうち、まだ深掘りしていなかった層が再エネ賦課金だ。その源流にあるのが FIT / FIP——再エネ電気を国が決めた条件で買い取る制度である。本ガイドは、制度の仕組み・調達価格の決まり方・データを読むときの落とし穴を整理する教材で、データ記事「FITで安くなったのは太陽光だけ」の入口にあたる。

3つのポイントで読む

| 論点 | 要点 | |---|---| | 何の制度か | FIT（2012年7月〜）は再エネ電気を「国が定めた価格・期間」で買い取る固定価格買取制度。FIP（2022年4月〜）は市場で売った価格にプレミアム（補助額）を上乗せする方式で、大規模電源から段階的に移行 | | 誰が払うか | 買取費用から市場での売電収入相当（回避可能費用）を差し引いた分を、**全需要家が使用電力量（kWh）比例の「再エネ賦課金」として負担。単価は毎年度、国が定める | | どう読むか | 調達価格は「年度 × 電源 × 規模区分」**で決まり、認定時の価格がその案件に10〜20年間固定される。グラフの価格低下は「新規案件向け」の話で、過去に認定された案件の価格は変わらない |

事業用太陽光（10kW以上・非入札区分）のFIT調達価格（円/kWh、年度）。2012年度の40円から2026年度の9.9円まで約4分の1に低下した。出典: 資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」。

① FITとは — 「投資回収の予見性」を国が保証する仕組み

FIT（Feed-in Tariff、固定価格買取制度）は、再エネ特措法に基づき2012年7月に始まった。太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスで発電した電気を、**あらかじめ国が決めた価格（調達価格）・期間（調達期間、電源により10〜20年）**で電力会社が買い取る。

狙いは投資回収の予見性である。「20年間この価格で売れる」ことが保証されれば、金融機関は融資しやすく、事業者は参入しやすい。実際、導入量は太陽光を中心に急拡大した——コストの序列と普及のねじれはLCOE × 電源構成で確認できる。

重要なのは、調達価格が「認定年度」で固定されることだ。2012年度に40円/kWhで認定された事業用太陽光は、その後新規向け価格が下がっても、20年間40円のままである。つまり「FIT価格の低下」と「賦課金負担の低下」は別物——この区別は指標の読み方ガイドの「シェアと絶対量」と同型の落とし穴である。

② 再エネ賦課金 — 電気料金に乗る「制度のコスト」

買取に要した費用は、電力会社が負担して終わりではない。買取費用の総額から、その電気を市場で売った場合の収入相当（回避可能費用）を差し引いた分が賦課金の原資となり、全需要家が使用電力量（kWh）に比例して負担する。毎月の請求書の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」がそれで、電気料金の構造で見た積み上げの1層である。

賦課金単価（円/kWh）は毎年度、経済産業大臣が定めて告示する。年度によって上下するため、本稿では具体額を挙げない——最新の単価と算定根拠は一次資料（資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」）で確認してほしい。

構造として押さえるべきは2点。第一に、賦課金は過去に認定された案件のストック全体に対して発生する。新規向け調達価格が9.9円まで下がっても、初期の高価格案件が調達期間を終えるまで負担は残る。第二に、回避可能費用は市場価格に連動するため、JEPXスポットが高い年は賦課金が相対的に軽くなる方向に働く——電力市場の3層で見た卸市場と、制度費用はここでつながっている。

③ FIPへの移行 — 「固定価格」から「市場価格＋プレミアム」へ

2022年4月に導入されたFIP（Feed-in Premium）は、買取価格を固定しない。発電事業者は電気を卸市場や相対取引で自ら売り、その収入に**プレミアム（基準価格と市場参照価格の差に基づく補助額）**が上乗せされる。

FITとの本質的な違いは、価格シグナルが事業者に届くことだ。FITでは何時に発電しても同じ価格だが、FIPでは市場価格の高い時間帯に売るほど収入が増える。蓄電池の併設や発電計画の工夫を促し、再エネを市場に統合していく設計で、大規模電源から段階的にFIT新規認定を置き換えている。また、事業用太陽光の大規模区分は2017年度から入札制に移行しており、「国が価格を決める」から「競争で価格が決まる」への流れは入札とFIPの両輪で進んでいる。

④ データの読み方 — 当サイトの5系列と3つの誤読

当サイトの規制ドメインには、代表5区分のFIT調達価格を年次系列で収載している（上期額・原則税抜・非入札区分。適用条件の詳細は一次資料を参照）。

| 系列 | 2012年度 | 直近 | 動き | |---|---|---|---| | 事業用太陽光（10kW以上・非入札） | 40円 | 9.9円（2026年度） | 約1/4に低下 | | 陸上風力（非入札・非リプレース） | 22円 | 14円（2026年度） | 低下後、2025年度13円→2026年度14円へ引き上げ | | 地熱（15,000kW未満・新設） | 40円 | 40円（2025年度） | 据え置き | | 木質バイオマス（一般木質・入札対象外） | 24円 | 24円（2026年度） | 据え置き | | 中小水力（200kW未満・新設） | 34円 | 34円（2026年度） | 据え置き |

量産が効く電源だけが安くなった構造はデータ記事が詳しい。陸上風力の2026年度引き上げは、資材費・金利上昇でコストが再上昇した近年の環境と整合的だ——電源別LCOEの2021-2024と併せて読むと立体的になる。

最後に、よくある3つの誤読を挙げる。

1. 「FIT価格が下がった＝賦課金も下がる」ではない。 賦課金は既認定ストック全体への支払いで、新規向け価格とは時間差がある（②参照）。
2. 「FIT価格＝再エネのコスト」ではない。 調達価格は政策的に設定される買取条件であり、発電コストそのものではない。コストの指標はLCOEだが、それもモデル値である。
3. 「賦課金＝再エネ導入の全コスト」でもない。 系統増強や調整力の費用は託送料金や需給調整市場の側に現れる。制度のコストは複数の層に分かれて料金に乗る——だからこそ電気料金の構造の分解が要る。

関連

• 姉妹編: 電気料金の構造 / 電力市場の3層 / 指標の読み方ガイド
• データ: FITで安くなったのは太陽光だけ：電源別 買取価格の14年 / LCOE × 電源構成 / 電源別LCOEの2021-2024 / 規制ドメインのFIT調達価格
• 用語: FIT / FIP / 燃料費調整（同じく料金に自動反映される仕組み）

編集物著作権: EIC Data (CC BY 4.0)

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  note = {Accessed: 2026-07-05; License: CC BY 4.0},
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