FIT / FIP

再エネ電気を固定価格で買い取るFIT(2012〜)と、市場価格＋プレミアムのFIP(2022〜)。費用は再エネ賦課金として全需要家がkWh比例で負担する。調達価格は「年度×電源×区分」で決まり認定時価格が10〜20年固定——グラフの価格低下は新規向けの話で、賦課金とは時間差がある。制度の仕組みと3つの誤読を整理する教材。電気料金の構造の深掘り編で、FIT買取価格データ記事の入口。

再エネや原子力の電気が持つ「非化石価値」を電気から切り離して取引するのが非化石証書。FIT証書（需要家も直接買える再エネ価値取引市場、売上は賦課金原資に充当）と非FIT証書（小売の高度化法義務達成市場）の2市場・3類型、制度が定める上限・下限価格（FITは上限4円・下限0.4円/kWh=2023年8月〜）と「下限に張り付きがちな約定」の読み方、トラッキングとRE100、よくある3つの誤読を整理する教材。FIT/FIP・電気料金の構造と接続する環境価値の入口。

FIT買取価格は事業用太陽光が40円(2012)→9.9円(2026)へ4分の1に、陸上風力も22→14円。だが地熱40・木質バイオマス24・中小水力34は14年間据え置き。量産が効く電源だけが安くなった。

全国太陽光発電量 × 東京日照時間の月次相関 +0.70-0.85、再エネのポテンシャル指標

全国再エネ比率の 5 年月次トレンド、年率 +1.5%pt ペース、2030 年目標到達には加速が必要

全国風力 × 札幌風速、月次相関 r=+0.30〜+0.50（中程度）。地理的偏在で太陽光より弱い相関