データが語るストーリー。EIC Data 編集部が複数指標を組み合わせて意味を引き出す独自ページ。108 本のうち 7 本を表示中。
FIT買取価格は事業用太陽光が40円(2012)→9.9円(2026)へ4分の1に、陸上風力も22→14円。だが地熱40・木質バイオマス24・中小水力34は14年間据え置き。量産が効く電源だけが安くなった。
再エネ電気を固定価格で買い取るFIT(2012〜)と、市場価格＋プレミアムのFIP(2022〜)。費用は再エネ賦課金として全需要家がkWh比例で負担する。調達価格は「年度×電源×区分」で決まり認定時価格が10〜20年固定——グラフの価格低下は新規向けの話で、賦課金とは時間差がある。制度の仕組みと3つの誤読を整理する教材。電気料金の構造の深掘り編で、FIT買取価格データ記事の入口。
託送料金は送配電網の利用料。発電・小売が自由化された今も送配電は各地域の一般送配電事業者が担う規制部門で、料金は2023年度からレベニューキャップ制度（国が5年ごとに収入上限を審査・承認）で決まる。何が含まれ（維持運用＋賠償・廃炉負担金の回収経路）、なぜ競争で下がらないのか、よくある3つの誤読を整理する教材。電気料金の構造・深掘り編の最終章。
電気は30分ごとの「計画」を提出し、実績とのズレ＝インバランスを一般送配電事業者と事後精算する。料金は調整力のkWh価格をベースに全国一律で算定され、余剰・不足とも同一単価、需給ひっ迫時には高くなる（2022年度〜現行制度）。ペナルティではなくコストの事後負担という整理、スポット・調整力価格との関係、よくある3つの誤読を整理する教材。需給調整市場の読み方の続編。
再エネや原子力の電気が持つ「非化石価値」を電気から切り離して取引するのが非化石証書。FIT証書（需要家も直接買える再エネ価値取引市場、売上は賦課金原資に充当）と非FIT証書（小売の高度化法義務達成市場）の2市場・3類型、制度が定める上限・下限価格（FITは上限4円・下限0.4円/kWh=2023年8月〜）と「下限に張り付きがちな約定」の読み方、トラッキングとRE100、よくある3つの誤読を整理する教材。FIT/FIP・電気料金の構造と接続する環境価値の入口。
「日本の排出量は◯億トン」は指す範囲で3つ以上ある。総排出量1,046.4Mt（2024年度）／森林吸収を引いたネット994.1Mt／部門別CO2は「電気・熱配分後」で、5部門を足しても合計に一致しない（統計誤差が別枠）。基準年2013年度の意味、遡及改定される仕組み、引用時に間違えやすい3点を整理する教材。当サイト収載18系列（GIO）の取扱説明書。
発電所や蓄電池を建てたい場所が決まっても、系統に空きがなければ繋げない。変電所ごとに公表される「空き容量」はN-1基準の余力かつ契約ベースで、実潮流が空いていても0MWになる。それを解くのが日本版コネクト＆マネージ（想定潮流の合理化・N-1電制・ノンファーム型接続）で、0MWでも条件付きで接続できる。データを探すときの3つの壁（形式バラバラ・N/Aの多義・座標が公開データにない）と誤読3点を整理する制度編。実務編は姉妹サイト蓄電所ネット。