GX-ETS

EU ETS は20年で無償割当を約76%縮小し、発電・熱の燃料燃焼排出を2014年比で約55%削減した。日本の GX-ETS は2026年度に義務化、2033年度に発電部門を有償オークションへ。EU が歩んだ道のどこに日本が立つのかを EEA 実データで読む。

2025年、EU ETS 対象29か国の排出の約46%しか無償枠で覆われず、残り582Mtは市場で調達される。無償カバー率は石炭・島嶼の電力国ほど低く（ポーランド33%・アイルランド24%）、水力・原子力のクリーン電源国ほど高い（フランス84%・スウェーデン84%）。発電は原則オークションという設計が国別に映る。

EU ETS の対象排出量を加盟国は2005年から軒並み削減。最大減はフランス(-58%)・英国(-57%)、最も鈍いのはオランダ(-14%)。同じEUでも脱炭素のペースは国で大きく違う。

「日本の排出量は◯億トン」は指す範囲で3つ以上ある。総排出量1,046.4Mt（2024年度）／森林吸収を引いたネット994.1Mt／部門別CO2は「電気・熱配分後」で、5部門を足しても合計に一致しない（統計誤差が別枠）。基準年2013年度の意味、遡及改定される仕組み、引用時に間違えやすい3点を整理する教材。当サイト収載18系列（GIO）の取扱説明書。