定義
送配電網の利用料。発電・小売の自由化後も送配電は一般送配電事業者の規制部門で、小売事業者が支払い電気料金に転嫁される(基本料金kW+電力量料金kWhの二部制、電圧区分で単価が異なる)。2023年度からレベニューキャップ制度で国が5年ごとに収入上限を審査。福島賠償の負担金・廃炉円滑化負担金の回収経路でもある。詳細は Insight「託送料金の仕組み」参照。
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送配電網の利用料。発電・小売の自由化後も送配電は一般送配電事業者の規制部門で、小売事業者が支払い電気料金に転嫁される(基本料金kW+電力量料金kWhの二部制、電圧区分で単価が異なる)。2023年度からレベニューキャップ制度で国が5年ごとに収入上限を審査。福島賠償の負担金・廃炉円滑化負担金の回収経路でもある。詳細は Insight「託送料金の仕組み」参照。
毎月の電気料金は単一の「電気の値段」ではなく、卸電力(kWh)・燃料費調整・容量(kW)・調整力・託送料金・再エネ賦課金・小売経費という性質の違うコストの積み上げ。どの層がどの市場・制度から来て、当サイトのどのデータ・用語で追えるかを整理する教材。「電力市場の3層」の姉妹編。
託送料金は送配電網の利用料。発電・小売が自由化された今も送配電は各地域の一般送配電事業者が担う規制部門で、料金は2023年度からレベニューキャップ制度(国が5年ごとに収入上限を審査・承認)で決まる。何が含まれ(維持運用+賠償・廃炉負担金の回収経路)、なぜ競争で下がらないのか、よくある3つの誤読を整理する教材。電気料金の構造・深掘り編の最終章。