国際eu-ets
European Union Emissions Trading System。世界最大の炭素市場、2005 年運用開始。EU 域内の発電所・産業施設の CO2 排出量に対し、排出枠（EU Allowance = EUA）の市場取引を強制する制度。価格（EUR/tCO2）は 2021 年以降の引き締めで急騰、第 4 フェーズ（2021-）でピーク €90 を記録。日本の電力市場には、欧州エネルギー転換 → アジア LNG 需給逼迫 → 円建て LNG 上昇の伝播経路で影響。Insight #48 で詳細解説。
EU ETS は20年で無償割当を約76%縮小し、発電・熱の燃料燃焼排出を2014年比で約55%削減した。日本の GX-ETS は2026年度に義務化、2033年度に発電部門を有償オークションへ。EU が歩んだ道のどこに日本が立つのかを EEA 実データで読む。
2025年、EU ETS 対象29か国の排出の約46%しか無償枠で覆われず、残り582Mtは市場で調達される。無償カバー率は石炭・島嶼の電力国ほど低く（ポーランド33%・アイルランド24%）、水力・原子力のクリーン電源国ほど高い（フランス84%・スウェーデン84%）。発電は原則オークションという設計が国別に映る。
EU ETS の対象排出量を加盟国は2005年から軒並み削減。最大減はフランス(-58%)・英国(-57%)、最も鈍いのはオランダ(-14%)。同じEUでも脱炭素のペースは国で大きく違う。
ECB 主要リファイナンス金利 (MRR、`ecb-rate-mrr`、月次、%) × USD/EUR + USD/JPY の 3 軸対比。日米欧 3 大中央銀行 (BOJ + FRB + ECB) の金利政策が世界為替市場に与える複合効果を、2023 年 5 月以降（ECB 利上げ完了〜利下げ転換局面）の約 3 年データで可視化、円安進行の三角構造と利下げ局面の歩調を解読
ECB 預金ファシリティ金利 (DFR) − 米 実効フェデラルファンド金利 (% pt) のスプレッドと EUR/USD 月平均 (USD/EUR) を ChartSpread で重ね描き。金利平価の発想で「中央銀行のどちらが速く動いたか」が EUR/USD の背骨になるかを、2023 年以降（ECB 利上げ完了〜利下げ転換局面）の約 3 年データで確かめる、Phase 2 国際ドメイン第 1 弾